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青柳 由香
法学部 法律学科
教授
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研究活動情報
■ 論文
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- EUにおける国家補助規制の正当化原理とその意義の広がり
青柳由香
RIETI Discussion Paper Series, 2017年11月, ［査読有り］ - EU競争政策における公的事業再生にかかる国家補助の規制
青柳 由香
公正取引, 2015年04月, ［招待有り］ - 公共サービスに対するEU競争法の適用と限界――『一般的経済利益を有するサービス』とEU機能条約106条2項を題材に
青柳 由香
日本経済法学会年報, 2012年09月 - EU競争法の対外的な規制力
日本経済評論社 『EUの規制力』, 2012年02月15日 - EUにおける公共サービス事業の意義の変容―競争法の限界への影響の視点から
青柳 由香
信山社 『オスカー・ハルトヴィーク先生追悼 ボーダレス社会と法』, 2009年07月 - 一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する判例法理の展開と86条2項の機能――公共サービス事業におけるEC 競争法の適用範囲：競争か公益か
青柳 由香
日本国際経済法学会年報, 2007年10月31日 - 商標品の並行輸入制限行為の規制における自由移動規定と競争法
青柳 由香
知的財産研究所, 2007年03月 - EC委員会の公共サービス事業に関する規制政策の展開
日本評論社 『政府規制と経済法 : 規制改革時代の独禁法と事業法』, 2006年12月20日 - 伝統的知識等に関する国際機構・地域のアプローチの検討―法的保護の視点―
慶應法学, 2006年08月15日 - ソフトウェア産業と知的財産権法・独占禁止法
高林龍; 青柳由香
著作権情報センター付属著作権研究所 『著作権法と独占禁止法に関する調査研究』, 2006年03月31日 - 伝統的知識に関する法整備への先住民及び地域共同体の参加について
北海道大学 知的財産法政策学研究, 2005年08月 - 伝統的知識・遺伝資源・フォークロア：知的財産としての保護の概要
櫻井雅夫先生古稀記念論集 『国際経済法と地域協力』, 2004年12月15日 - 伝統的知識をめぐる問題の状況
季刊企業と法創造, 2004年04月15日
- Miguel Poiares Maduro「統合にむけた情熱と理性」
東史彦; 青柳由香訳
慶應法学, 2012年 - 報告書「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」平成23年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」
財団法人比較法研究所, 2012年 - 報告書「競争法の観点からみた国家補助規制――EU競争法の議論を参考に」
公正取引委員会競争政策センター, 2011年06月10日 - 報告書「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」平成22年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング, 2011年 - 研究報告書「情報通信の公益事業としての再定位：自由化下におけるユニバーサルサービスにみる競争と公益のありかた
KDDI財団, 2011年 - 判例評釈「再販売価格維持行為における『拘束』、『正当な理由』――ハマナカ毛糸再販事件」
平成22年度重要判例解説, 2011年 - 国際的ノウハウ・ライセンス契約終了後における製品の供給制限
田村善之; 青柳由香
別冊ジュリスト, 2010年04月 - Tuomas MYLLY「インターネットと欧州における知的財産法・競争法間の相互作用の再構築 (1)-(2・完)」
田村善之; 青柳由香訳
知的財産法政策学研究, 2010年 - Ulla-Maiya Mylly「コンピュータープログラムの互換性と著作権に関する進化経済学的視点（1）・（2・完）」
知的財産法政策学研究, 2010年 - 判例評釈「著作権侵害情報を告知する行為の違法性――教文館事件」
ジュリスト, 2008年06月15日 - 判例研究「最高数量制限とOEM製造委託義務の独禁法上の評価――日之出水道機器知財高裁判決」
知的財産法政策学研究, 2008年03月 - 判例評釈「ゆうパック事件」
公正取引, 2007年09月 - Peter Yu「国際的な囲い込みの動き（1）-（4・完）」
知的財産法政策学研究, 2007年 - Kamal Puri「使用者・従業者関係における知的財産の帰属に関する比較検討」
知的財産法政策学研究, 2006年11月 - 【資料】Akwé: Kon任意ガイドライン
知的財産法政策学研究, 2006年02月 - 太平洋共同体における地域的フレームワーク及びモデル法による伝統的知識・文化的表現の保護の取組み
季刊企業と法創造, 2005年09月15日 - EC条約第86条1・2項の概要
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造研究所 企業と市場の相互作用に関する法学的研究中間報告書『政府規制と独占禁止法』, 2005年05月
- EU競争法の公共サービスに対する適用とその限界
青柳由香, 単著
日本評論社, 2013年03月15日
4535519633 - 庄司克宏編『国際機構』 第10章「知的財産権と文化」
単著
岩波書店, 2006年04月18日, 査読無し
- 国家と市場の役割の変容と市民社会：市場化する社会保障への競争法適用と非経済的価値
東海大学研究フォーラム, 2011年12月08日 - 公共サービスに対するEU競争法の適用と限界―『一般的経済利益を有するサービス』と106条2項を題材に―
日本経済法学会大会, 2011年10月15日 - アイヌ文化と法制度
国際シンポジウム 先住民族の文化資源と知的財産―その理論と実践―, 2011年01月17日 - EU as a Social Market Model: Market Economy and Social Model
The European Union Studies Association Asia Pacific 5th Conference "Connections and Dialogue: The European Union and the Asia Pacific Perceptions, Policies, Perspectives", 2010年01月08日 - 文化的表現(フォークロア)の概要
国際シンポジウム「新世代における知的財産権の発展とその対応策の検討, 2007年09月23日 - 公益事業に対するEC競争法の適用
日本EU学会第27回, 2006年11月11日 - 太平洋共同体におけるモデル法による伝統的知識・文化的表現の保護の取組み
日台シンポジウム「バイオテクノロジーと知的財産」, 2006年03月19日 - 伝統的知識等に関する法整備への先住民及び地域共同体の参加について
北海道大学21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」, 2005年02月22日
- 経済法研究Ⅲ
横浜国立大学 - 経済法研究Ⅱ
横浜国立大学 - 経済法研究Ⅰ
横浜国立大学 - 経済法特殊研究
横浜国立大学 - 経済法概論
横浜国立大学 - 経済法Ⅱ
横浜国立大学 - 経済法Ⅰ
横浜国立大学 - 産業経済法
横浜国立大学 - 独占禁止法
横浜国立大学 - 国際経済法
横浜国立大学
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 国家の競争中立性の観点からの公共調達に関する研究
基盤研究(C)
横浜国立大学
2019年04月01日 - 2023年03月31日 - 国家と市場の役割の変容と市民社会：市場化する社会保障への競争法適用と非経済的価値
若手研究(B)
2011年04月 - 2014年03月 - 国家と市場の役割の変容と市民社会：ＥＵにおける競争と公益
若手スタートアップ
2009年10月 - 2011年03月
- JICA委託研修「国際知的財産権（A）」コースにて講演「フォークロア・伝統的知識の保護」
2012年06月 - 公正取引委員会競争政策センター客員研究員として「競争法の観点からみた国家補助規制研究プロジェクト（仮）」に参加
2012年04月 - JICA委託研修「アフリカ知的財産権」コースにて講演「伝統的知識とフォークロア」
2011年11月 - JICA研修生に対して「先住民の伝統的知識とフォークロア」（英語）
大阪工業大学, 2011年10月 - 講演「EU機能条約第102条」
慶應義塾大学法科大学院, 2011年09月 - 公正取引委員会競争政策センター「競争法の観点からみた国家補助規制研究プロジェクト」に参加
2011年04月 - 文化庁委託調査「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究検討会」委員
委託会社比較法研究センター, 2011年04月 - 北海道大学アイヌ・先住民研究センター研究プロジェクト「先住民族アート・プロジェクト」研究会（代表者：山崎幸治）にて報告「文化と法制度ー木彫と刺繍にみられるアイヌ文様を題材にー」
北海道大学, 2010年11月 - 文化庁委託調査「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究検討会」委員
委託会社三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社, 2010年10月 - 講演「EU競争法の対外的な実効性とその圧力」
慶應義塾大学法科大学院, 2010年09月 - 2010年度第1回学部内研究会（東海大学法学部）にて報告「EUにおける公共サービス事業に対する競争法の適用」
東海大学, 2010年07月 - 日国立民族学博物館共同研究「カナダにおける先住民芸術の歴史的展開と知的所有権問題－国立民族学博物館所蔵の北西海岸インディアンとイヌイットの版画の整理と分析を通して」（代表：齋藤玲子）にて招聘報告「伝統的知識・遺伝資源・フォークロア ―知的財産としての保護の概要」
2009年11月 - 北海道大学アイヌ・先住民センター研究プロジェクト「先住民族アート・プロジェクト」（代表者：山崎幸治）研究メンバー
2009年 - 「国際取引法フォーラム」にて報告「加盟国内の公益事業に対するEC競争法の適用」
早稲田大学27号館302教室, 2009年01月 - 「東京経済法研究会」にて報告「公共サービス事業に対するEC競争法の適用とその限界」
2008年11月 - 講義「公共サービス事業に対するEC競争法の適用とその限界」
慶應義塾大学, 2008年09月 - 「知的財産権法研究会」にて報告「著作権侵害情報を告知する行為の独禁法上の評価」
北海道大学, 2008年08月 - 「慶應ジャン・モネEU研究センター主催第1回EU法セミナー」にて報告「判例研究：国境を越えたサービス提供と“ソーシャル・ダンピング”Case C 346/06」
2008年04月 - 「経済法判例研究会」にて報告「判例研究：教文館事件」
2008年02月 - 北海道大学21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」にて報告「判例研究：日之出水道事件」
2007年06月 - 特許庁研究事業『平成１7年度 大学における知的財産権研究プロジェクト』「遺伝資源及び伝統的知識の利用及び保護を巡る知的財産権問題に関する調査研究」ワーキンググループ委員
2005年 - 特許庁研究事業『平成１7年度 大学における知的財産権研究プロジェクト』「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」ワーキンググループ委員
2005年
