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藤木 貴史
法学部 法律学科
准教授
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takashi.fujiki.45
hosei.ac.jp
経歴
■ 経歴
- 2023年04月 - 現在
かながわ労働センター県央支所, 外国人労働相談（スペイン語）, 専門相談員 - 2023年04月 - 現在
法政大学, 法学部 法律学科, 准教授 - 2017年04月 - 現在
法政大学, 通信教育部, 兼任講師 - 2017年04月 - 現在
東京都労働相談情報センター, 多摩事務所, 民間相談員 - 2023年04月 - 2024年03月
明治学院大学, 法学部 法律学科, 非常勤講師 - 2019年04月 - 2023年03月
帝京大学, 法学部法律学科, 助教 - 2020年04月 - 2022年03月
法政大学, 経済学部, 非常勤講師 - 2018年04月 - 2020年03月
武蔵大学, 経済学部, 非常勤講師 - 2017年04月 - 2019年03月
流通経済大学, 法学部, 非常勤講師
- 2014年04月 - 2020年03月, 一橋大学大学院, 法学研究科, 博士後期課程
- 2012年04月 - 2014年03月, 一橋大学大学院, 法学研究科, 修士課程
- 2007年04月 - 2012年03月, 一橋大学, 法学部
研究活動情報
■ 論文
■ 社会貢献活動
■ その他
- 情報発信型対外的組合活動の正当性と判断基準について
藤木 貴史
労働法律旬報, 2024年09月25日
筆頭著者 - 「労働者性」をめぐる先行文献研究の検討
藤木 貴史
労働法律旬報, 2024年01月25日
筆頭著者 - コンプライアンス活動に対する法的評価の視点：大津地裁判決（令五・三・二判例集未登載）を受けて
藤木 貴史
労働法律旬報, 2023年06月25日
筆頭著者 - 日本港運協会事件――何が問われているのか
藤木 貴史
労働法律旬報, 2022年11月25日, ［招待有り］
筆頭著者 - ピケッティング――御国ハイヤー事件［最高裁判例法理の再検討⑱」
藤木 貴史
労働法律旬報, 2021年11月10日
筆頭著者 - 労務の一部不提供型の争議行為の正当性の検討：関西外国語大学事件・大阪高判令和3.1.22
藤木 貴史
労働法律旬報, 2021年07月10日, ［招待有り］
筆頭著者 - 強行法規に反する賃金制度を違法とした判決：国際自動車（第二次上告審）事件（最一小判令2.3.30労判1220号5頁）
藤木貴史
労働判例, 2020年11月
筆頭著者 - 【博士論文】アメリカにおける労働組合のピケッティングに対する法的保護の歴史的展開と現代的課題――市民団体のピケッティングに対する第1修正上の保護との対比から
藤木 貴史
2020年03月, ［査読有り］
筆頭著者 - アメリカにおける労働組合の「市民団体的」プレッシャー活動――その憲法的保護の歴史的変遷
藤木貴史
日本労働法学会誌, 2019年05月, ［査読有り］
筆頭著者 - アメリカにおけるギグ・エコノミーをめぐる政策議論――技術規定型非典型労働の課題
藤木貴史
非正規労働者問題の今後の課題を探る：ドイツ、イギリスの非正規労働の実状と労働組合の取り組み～日本への示唆～－非正規労働者の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書－, 2017年09月, ［招待有り］
筆頭著者
- ［座談会］「労働法学習の新たな定番に――判例教材『労働法判例50』(START UP)刊行」
大木 正俊; 鈴木 俊晴; 植村 新; 藤木 貴史
書斎の窓, 2025年09月01日, ［査読有り］ - 芸能実演家による労働組合運動の意義――法的・制度的背景
藤木 貴史
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］『アメリカ実演家の社会保障・互助制度の調査研究――俳優、音楽家を仕事として続けていくために――』, 2025年06月
筆頭著者 - ［労働判例速報］組合脱退勧奨後に別組合に移籍した場合における支配介入の救済利益（国・中労委〔ジェイアールバス関東〕事件・東京地判令6.12.5労働経済判例速報2574号3頁）
藤木 貴史
労働法律旬報, 2025年05月25日
筆頭著者 - 学会回顧2024：労働法
沼田 雅之; 細川 良; 藤木 貴史; 後藤 究; 小林 大祐
法律時報, 2024年12月01日 - ［労働判例速報］非組合員が労働組合と共に行うビラ配布は「労働組合の正当な行為」に該当しない（国・中労委〔JR西日本中国メンテック〕事件・東京地判令6.5.30LEX-DB25620618）
藤木 貴史
労働法律旬報, 2024年10月25日
筆頭著者 - 営業職員の賃金から業務上の経費を控除する旨の合意の有効性・賃金全額払原則との関係
藤木 貴史
ジュリスト増刊・令和5年度重要判例解説, 2024年05月20日
筆頭著者 - 学界回顧2023：労働法
沼田 雅之; 細川 良; 藤木 貴史; 後藤 究; 小林 大佑
法律時報, 2023年12月 - ［労働判例速報］プラットフォーム就労者も労働組合法上の労働者に該当する（Uber Japanほか1社事件・東京都労委命令4.11.25労旬2025号38頁）
藤木 貴史
労働法律旬報, 2023年02月10日
筆頭著者 - 判例回顧と展望2021：労働法
長谷川 聡; 高橋 賢司; 河合 塁; 藤木 貴史
法律時報〔5月臨時増刊号〕, 2022年06月 - 【論文紹介】合衆国憲法第1修正による労働組合の保護の模索：Richard Blum, Labor Picketing, the Right to Protest, and the Neoliberal First Amendment, 42 N. Y. U. REV. L. & SOC. CHANGE, 595-648 (2019)
藤木 貴史
アメリカ法, 2021年07月31日, ［査読有り］
筆頭著者 - 【論文紹介】法は営利企業と労働組合とを対称的に取り扱うべきか？: James D. Nelson, Corporations, Unions and the Illusion of Symmetry, 102 VA. L. REV. 1969 (2016)
藤木貴史
アメリカ法, 2018年08月, ［査読有り］, ［招待有り］
筆頭著者
- START UP 労働法判例50！
大木 正俊; 鈴木 俊晴; 植村 新; 藤木 貴史, 共著, Chapter IV, Introduction III－1・4, IV－1・2, 判例03・22～25・36～42
有斐閣, 2025年04月09日
9784641243835 - 日本的雇用を問い直す：これからの労働法をどう考えるか
國武 英生; 沼田 雅之; 山川 和義; 山下 昇, 共著, ストライキ（団体行動）は現代の社会で何の意味があるのか
日本評論社, 2024年11月30日, 査読無し
9784535528314 - 労働契約法論
有田 謙司; 石田 信平; 長谷川 聡, 共著, 労契法と労働契約の原則――労働者は業務に関連する費用を負担する義務を負うか――
成文堂, 2024年10月20日, 査読無し
9784792334468 - 社会法をとりまく環境の変化と課題：浜村彰先生古稀記念論集
沼田 雅之; 大原 利夫; 根岸 忠, 共著, アメリカ労働法における人権・基本権の役割――経済的民主主義に向けて
旬報社, 2023年03月31日, 査読無し
9784845118113 - よくわかる！労働判例ポイント解説集［第2版］
山田省三; 春田吉備彦; 河合塁; 後藤究; 小林大佑; 榊原嘉明; 東島日出夫; 藤木貴史; 松井良和, 共著, 14-17頁
労働開発研究会, 2023年01月25日
9784903613314 - 労働法における最高裁判例の再検討
沼田, 雅之; 浜村, 彰; 細川, 良; 深谷, 信夫, 共著, 「第16章 ピケッティング――御國ハイヤー事件」
旬報社, 2022年02月28日
9784845117390 - クラウドワークの進展と社会法の近未来
浜村彰; 石田眞; 毛塚勝利; 編著, 共著, 第8章「2020年代を迎えたアメリカにおけるプラットフォーム経済」、第12章（第2節）「クラウドワーカーのヒアリング調査」
労働開発研究会, 2021年03月30日, 査読無し
9784903613253
- 労働者の費用負担に係る合意及び賃金控除の合意の成否と有効性（住友生命保険（経費控除）事件・大阪高判令和6年5月16日労判1316号5頁）
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2024年12月21日, 中央大学労働判例研究会 - 住友生命保険（費用負担）事件（大阪高判令6.5.16労判1316号5頁）～業務上の経費分の賃金控除の労基法24条1項違反該当性～
藤木 貴史
第185回労働判例命令研究会, 2024年12月09日, 日本労働弁護団 - アメリカ労働法における民主主義の機能――経済領域での民主主義は可能か？
藤木 貴史
アメリカ憲法の理論と実践に関する研究会, 2024年07月06日 - プレカリアートユニオン（テイケイ）事件・東京高判令和6年1月17日（判例集未掲載）
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2024年05月18日 - 労働組合による取引先への情宣活動の正当性：テイケイ事件・東京高判令和6年1月17日判例集未搭載を題材として
藤木 貴史
労働法理論研究会, 2024年05月11日 - ［講演］コンプライアンス事件大津地裁判決について
藤木 貴史
関西生コン事件・第4回検証シンポジウム「相次ぐ無罪判決の意義を考える」, 2023年06月10日, ［招待有り］ - 住友生命保険（費用負担）事件（京都地判令5.1.26労判1282号19頁）
藤木 貴史
東京労働法研究会, 2023年06月03日 - 労働組合によるコンプライアンス活動の法的評価（の不在）：滋賀地裁令和5年3月2日判決の検討
藤木 貴史
東京労働法研究会, 2023年05月13日 - 業務関連費用を労働者に負担させることは妥当か：大陸交通事件・東京地判令和3年4月8日
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2023年01月28日 - 労働契約の基本原則――労契法と労働契約の原則
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2022年09月02日 - 労務の一部不提供型の争議行為：団体交渉法理への吸収？
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2021年08月25日, ［招待有り］ - アメリカのハラスメント規制：差別規制中心アプローチ
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2021年03月26日 - アメリカにおけるハラスメント法制の概要
藤木 貴史
諸外国ハラスメント規制研究会, 2021年02月09日 - 判例評釈：国際自動車事件〔差戻上告審〕・最一小判令和2年3月30日
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2020年05月23日 - アメリカ労働法における基本権の機能
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2020年02月15日 - アメリカにおける団結と結社
藤木 貴史
人権・基本権研究会（第6回）, 2019年11月30日 - 公務員組合のエージェンシー・ショップ協定が連邦憲法第1修正に反し違憲とされた判決
藤木 貴史
外国労働判例研究会, 2019年03月16日 - 〔主要な業績〕アメリカにおける労働組合活動に対する憲法的保護の歴史的変遷――市民団体との比較から
藤木貴史
日本労働法学会第135回大会, 2018年10月27日, 日本労働法学会 - [学会プレ報告]アメリカにおける労働組合活動に対する憲法的保護の歴史的変遷
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2018年09月29日 - [学会プレ報告]アメリカにおける労働組合活動に対する憲法的保護の歴史的変遷
藤木 貴史
労働法理論研究会, 2018年09月01日 - アメリカにおけるギグ・エコノミーの現状分析
藤木 貴史
社会法労働法若手研究会, 2017年05月26日 - 第一修正上の権利と公務員に対するエージェンシー・ショップ条項
藤木 貴史
外国労働判例研究会, 2017年01月14日 - アメリカにおける市民法と労働法のねじれ
藤木 貴史
東京労働法研究会, 2016年06月11日 - 企業外組合活動の正当性
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2015年10月16日 - 判例研究：ミトミ建材センターほか事件
藤木 貴史
中央大学労働判例研究会, 2015年09月26日 - 中立保持協定はタフト・ハートレー法302 条に違反し無効か
藤木 貴史
外国労働判例研究会, 2015年01月10日 - アメリカにおける労働組合組織化過程の動向
藤木 貴史
社会法若手研究会, 2014年05月23日
- 雇用・福祉政策
2023年04月 - 現在
法政大学 - 社会政策
2023年04月 - 現在
法政大学 - 法学入門
2023年04月 - 現在
法政大学 - 労働組合法
2023年04月 - 現在
法政大学 - 労働法特殊講義
2023年04月 - 現在
法政大学 - 労働基準法
2023年04月 - 現在
法政大学 - 労働法総論・労働契約法
2023年04月 - 現在
法政大学 - 演習
2023年03月 - 現在
法政大学 - 英米法1-1・2
2023年04月 - 2024年03月
明治学院大学 - 社会保障法I・II
2022年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 基礎教養演習
2020年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 演習
2019年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 英米法
2019年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 労働団体法
2019年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 労働法研究
2019年04月 - 2023年03月
帝京大学 - 労働法
2019年04月 - 2023年03月
帝京大学 - ライフデザイン演習
2019年04月 - 2021年03月
帝京大学 - 労働法・法学各論（労働法）
2018年04月 - 2020年03月
武蔵大学 - 労働法
2017年04月 - 2019年03月
流通経済大学
- 2022年05月 - 現在
日本社会保障法学会 - 2017年06月 - 現在
日米法学会 - 2013年10月 - 現在
日本労働法学会
■ 社会貢献活動
- かながわ労働センター県央支所・外国人労働相談（スペイン語）専門相談員
2023年04月01日 - 現在 - 東京都労働相談情報センター多摩事務所 民間相談員
助言・指導
2022年10月01日 - 現在 - 令和7年度労働法基礎講座（中期労働講座）「労働法の基礎知識」
講師
かながわ労働センター本所, 第5回 労働組合と法, オンライン（オンデマンド）, 2025年10月01日 - 2025年12月14日 - 第121期 川崎労働学校
講師
川崎市, ［第3回］就業規則をめぐる諸問題（就業規則の機能、法的性質、就業規則の内容、作成手続、不利益変更など）, 川崎市生活文化会館（てくのかわさき）, 2025年10月30日 - 2025年10月30日 - 第120期 川崎労働学校
講師
川崎市, ［第5回］就業規則をめぐる諸問題（就業規則の機能、法的性質、就業規則の内容、作成手続、不利益変更など）, 川崎市生活文化会館（てくのかわさき）, 2024年10月31日 - 2024年10月31日 - 2022年度東京都労働相談情報センター多摩事務所職員研修
講師
東京都労働相談情報センター多摩事務所, 2023年03月09日 - 東京都労働相談情報センター国分寺事務所 民間相談員
助言・指導
2017年04月01日 - 2022年09月01日 - 2021年度東京都労働相談情報センター国分寺事務所職員研修
講師
東京都労働相談情報センター国分寺事務所, 2022年02月24日 - 2019年度東京都労働相談情報センター国分寺事務所職員研修
講師
東京都労働相談情報センター国分寺事務所, 2020年03月12日 - 2018年度東京都労働相談情報センター国分寺事務所職員研修
講師
東京都労働相談情報センター国分寺事務所, 2019年03月14日 - 2017年度東京都労働相談情報センター国分寺事務所職員研修
講師
東京都労働相談情報センター国分寺事務所, 2018年03月08日
- 労働法判例50！
法政大学総長室広報課, 広報誌HOSEI, 31頁, 2025年04月23日, 会誌・広報誌 - ウーバーイーツ「報酬増額」が事故誘発か 配達員の労務改善急務
（株）産業経済新聞社, 産経新聞, 26面（首都圏版）, 2022年02月19日, 新聞・雑誌 - 世界中で労働紛争を巻き起こす「ウーバー」、破壊的モデルの行く末
弁護士ドットコム株式会社, 弁護士ドットコムニュース, ウェブページ, 2022年01月31日
■ その他
