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惠羅 さとみ
社会学部 社会政策科学科
准教授
Researchmap個人ページ
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研究活動情報
■ 論文
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
■ 社会貢献活動
- 建設労働組合による災害時の労働者供給事業ー全建総連による全木協・応急仮設木造住宅建設事業を事例に
大原社会問題研究所雑誌, 2024年01月 - 日本における移住労働者の組織化と労働組合の役割ー多元的な活動領域と取り組みの意義
日本労働研究雑誌, 2023年12月 - 改正入管法後の制度形成をめぐる分析―建設分野における制度の併存がもたらすもの
移民政策研究, 2020年05月, ［招待有り］ - 熟練技能形成と社会統合―建設業における移民労働者受け入れをめぐる一考察
アジア太平洋研究, 2019年12月 - ベトナムからの建設技能実習生の送り出しをめぐる実態―積極的勧誘期における中間組織の役割に着目して
アジア太平洋研究, 2018年11月 - 移動する職人・労働者と社会変動―産業リストラクチャリング下の日米建設労働者をめぐる比較社会学的分析
博士論文, 2018年02月 - アメリカ建設業における「オープン・ショップ」拡大の論理―労働組合、産業資本、政策による労働者供給システムの変容
建設政策研究, 2008年03月, ［査読有り］
- 建設業における外国人労働者受け入れをめぐる中長期的課題ー円滑なキャリア形成および社会的包摂に向けて
建設政策, 2025年05月 - UITBBアジア太平洋地域会議報告ー変動する世界情勢の下での建設労働組合運動の課題
建設政策, 2025年05月 - 移住労働者をめぐる政策と諸論点
生活経済政策, 2025年03月 - 国際労働移動と技能をめぐる諸論点
中央労働時報, 2024年05月 - 建設産業における技能者確保の課題
JACIC情報, 2024年02月 - 建設業における移民労働者―移動の拡大と新たな課題
生活経済政策, 2024年01月 - 賃金をめぐる建設産業政策の新たな展開―国交省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」のとりまとめをうけて
建設政策, 2023年05月 - 小特集 ベトナム建設事情 技能実習生の母国を訪ねて: 若者の建設労働者の国際移動を考えるーベトナムにおける送り出し機関調査から
建設政策, 2020年05月 - 書評 中根多惠著『多国籍ユニオニズムの動員構造と戦略分析』
移民研究年報, 2019年06月 - 連載 建設と移民労働者 第4回 労働組合と移民労働者ーEU諸国における移動性の拡大と諸課題から
建設政策, 2019年05月 - 連載 建設と移民労働者 第3回 移民労働者の不安定就労と権利保護ー諸外国と日本の事例から
建設政策, 2019年03月 - 連載 建設と移民労働者 第2回 越境的移動の拡大をめぐる諸論点―ベトナムからの技能実習生の送り出しを中心に
建設政策, 2019年01月 - 連載 建設と移民労働者 第1回 転換期における新たな受け入れ政策と現場実態
建設政策, 2018年11月 - 書評 坂幸夫著『外国人単純技能労働者の受け入れと実態』
日本労働社会学会年報, 2018年10月 - 外国人労働者の受け入れと技能伝承・人材育成の課題
建設コスト研究, 2015年10月 - 建設労働組合による労働者供給事業の歴史的意義と課題―建設労働市場論からの一考察
建設政策, 2015年09月 - 書評 山田信行著『社会運動ユニオニズム―グローバル化と労働運動の再生』
日本労働社会学会年報, 2014年11月 - アメリカ建設業における労使関係と労働協約―ミズーリ州セントルイス地区大工組合の事例から
建設政策, 2012年05月 - 路上・公共空間における移民労働者の権利
Mネット, 2011年12月 - 建設労働市場の規制緩和の帰結と今日的な組織化課題ーアメリカ建設労働組合の挑戦から
建設政策, 2010年07月 - 東京土建一般労働組合・建設政策研究所編『パワービルダー研究 第二弾 住宅づくりの最新動向―東京圏パワービルダー調査報告書』（分担執筆、担当箇所：第4章「パワービルダー従事者の働き方の実態」pp112-142, 第5章「パワービルダーによる管理責任体制」pp143-166.
2008年 - 県外大手業者参入による大型重点開発と地域建設業界の疲弊―横浜市の公共事業と入札・契約制度改革がもたらしたもの
住民と自治, 2007年05月 - パワービルダーの現場の労働の特徴
建設政策, 2007年01月 - “Responsible Construction” and Changing Organizational Forms in the Japanese Construction Industry
CLR-News, 2006年12月 - 中国視察報告 Ⅲ 中国の建設現場と労働者
建設政策, 2006年05月 - 神奈川県建設労働組合連合会・建設政策研究所編『首都圏を席巻する建売住販メーカー パワービルダー研究―神奈川県パワービルダー調査報告書』（分担執筆、担当箇所：第3章「パワービルダーの生産組織」pp36-61, 第6章第2節「神奈川県における現場従事者調査から」pp109-133.
2006年 - 公共投資依存からの脱却を迫らせる地方の就労生活基盤とは―徳島県の事例から
建設政策, 2005年05月 - 全日本建設交運一般労働組合・建設政策研究所編『野丁場調査報告書 建設労働の今・未来―建設現場に強固な労働組合を』（分担執筆、担当箇所：第1章3節「建設投資、受注動態からみる近年の特徴」pp37-44, 第2章3節「業者の受注、労働者の仕事・就労をめぐる実態」pp52-60, 第3章2節-2「現場の労務管理機構の歴史的変遷と現状―世話役・職長の任務と責任の現状」pp86-93, 第3章3節-1「基幹技能工をめぐる動向」pp93-96, 第3章4節「野丁場労働者の賃金・労働条件の実態―首都圏４組合賃金アンケート結果に基づいて」pp99-103, 第3章5節「全建総連千葉土建の現場での交渉とオルグ活動」pp123-128.
2005年 - ハウスメーカーと下請業者の関係の変化及び労働者への影響―近年の多様な請負形態の動向から
建設政策, 2004年11月 - 1990年代以降の建設労働の流動化の矛盾とその限界
建設政策, 2003年
- 日本とウクライナ遠くて近いパートナー : 歴史・挑戦・未来
進藤理香子編著, 共著, 第6章「日本におけるウクライナ避難民に対する支援をめぐる現状」
法政大学大原社会問題研究所, 2025年03月28日
9784588625541 - 建設労働と移民―日米における産業再編成と技能
単著
名古屋大学出版会, 2021年02月28日
9784815810207 - 移民・ディアスポラ研究7 産業構造の変化と外国人労働者―労働現場の実態と歴史的視点
駒井洋監修、津崎克彦編著, 共著, 第2章「建設産業構造と外国人労働者―外国人技能実習制度の拡大を事例に」
明石書店, 2018年05月31日
9784750346854 - 哲学・社会・環境 (21世紀への挑戦)
山之内 靖・島村 賢一編著, 共著, 第8章「アメリカ社会の展望―社会運動ユニオニズムと新たなメンバーシップの構築に向けて」
日本経済評論社, 2010年07月28日
9784818821170 - 政策づくりに役立つ自治体公共事業分析ー入札・発注制度改革、地域づくりのために
永山 利和編; 建設政策研究所編, 分担執筆, 第2章「入札とコスト削減」pp36-39, 第4章「自治体の公共工事の発注動向」pp.46-57, 第6章「1入札・契約形態」「2落札率状況」pp.76-79
自治体研究社, 2007年09月
9784880374949
- From Labor Shortages to the Challenges of Skill Development in the Age of Mobility: The Case of the Japanese Construction Industry
International Comparison of Latecomer Nations of Immigration: Experiences of Spanish Social Integration Plan in the early 21st Century and Lessons for Japanese Policies, 2019年11月 - 建設産業再編成と移住労働者―社会的転換と諸課題
日本労働社会学会第31回大会シンポジウム「移住労働者と労働世界の構造変化」, 2019年11月, ［招待有り］ - 建設産業構造と外国人労働者―産業・労働政策の観点から
成蹊大学アジア太平洋研究センター/移民・ディアスポラ研究会共催シンポジウム「人口減少時代と外国人労働者―日本の労働・産業政策と社会的公正の未来を考える」, 2018年12月 - Urban Redevelopment of Tokyo and Increasing Foreign Workers: The Olympics as a Political Tool for Building a Transnational Labor Market
Border/Boundary Control in the Age of Transnationalization: Comparing Experiences in North America, EU & Japan, 2018年10月 - 日越間における外国人技能実習制度の拡大をめぐる政策と現実
成蹊大学アジア太平洋研究センター主催ワークショップ「新興国ベトナム 変わる日本―拡大する若者の越境的移動」, 2018年02月 - ベトナム農村部における建設技能実習生送り出しに関する研究―積極的勧誘期におけるアクターと意識形成
第90回日本社会学会大会, 2017年11月 - 建設産業再編成と技能育成システムの課題―外国人技能実習生拡大施策の構造的背景
第88回日本社会学会大会, 2015年09月 - How Does Skill Matter?: A Comparison of Skill Recognition in Japan and US Construction Work and Union Strategies
Rebuilding in a Post-Disaster Japan: Lessons from New Orleans, 2011年11月 - New Labor Movement and Uncertain Employment Relationship: Revitalization of General Construction Workers’ Unions in Tokyo Metropolitan Area
The 14th Asian Studies Conference Japan, 2010年06月 - Migration and Japanese Society in Transition
Current Migration in Asia and the Future of Japanese Society, 2009年10月 - 社会運動ユニオニズムと制度化―アメリカの建設労組と移民組織の連携を事例に
第82回日本社会学会大会, 2009年10月 - Mobility and Labor Movement: An Analysis on Traditional Trade Unions Facing New Agendas
The 9th conference of Asia-Pacific Sociological Association, 2009年06月 - “Misclassification” of Workers: Manual Laborers as Independent Contractors in Japan and Other Countries
Inequalities and Disparities in Globalized Asia: Tohoku University & NUS Joint Forum, 2009年02月 - アメリカ住宅関連産業における移民日雇い労働者の拡大とワーカーセンターの役割
第80回日本社会学会大会, 2007年11月 - 日本の建設労働市場における新たな柔軟性の追求とその矛盾―「技能」の再生産に注目して
第76回日本社会学会大会, 2003年10月
- 調査研究法（専門社会調査士H科目）
2024年04月 - 現在
法政大学大学院社会学研究科 - 社会調査実習（社会調査士G科目）
2024年04月 - 現在
法政大学社会学部 - 社会調査法B（社会調査士F科目）
2024年03月 - 現在
法政大学社会学部 - 人的資源論
2021年04月 - 現在
法政大学社会学部 - 産業社会学Ⅰ・Ⅱ
2021年04月 - 現在
法政大学社会学部 - 国際労働力移動
2015年09月 - 2021年03月
専修大学経済学部 - 国際社会の課題
2016年09月 - 2017年03月
一橋大学社会学部
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
■ 社会貢献活動
