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永野 秀雄
人間環境学部 人間環境学科
教授
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研究者情報
経歴
■ 経歴
- 2012年04月 - 現在
法政大学人間環境学部 教授 (「環境法II」「アメリカ法の基礎」「アメリカ環境法」「研究会」「基礎演習」担当)(現在に至る) - 2004年04月 - 2011年03月
法政大学人間環境学部 教授(「環境法Ⅱ」「製造物責任法」「研究会」担当) - 1999年04月 - 2003年03月
法政大学人間環境学部 助教授(「民事法の基礎」「環境法Ⅱ」「研究会」「基礎演習」担当) - 1999年04月 - 2000年04月
法政大学第二教養部 兼担助教授(「基礎演習」担当) - 1999年04月 - 2000年04月
法政大学第二教養部 兼担助教授(「基礎演習」担当) - 1998年09月 - 1999年08月
法政大学から1年間の海外研修(ジョージ・ワシントン・ロー・スクール) - 1996年04月01日 - 1999年03月31日
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当) - 1996年04月 - 1999年03月
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当) - 1996年04月 - 1999年03月
法政大学法学部 兼担助教授 - 1994年04月01日 - 1995年03月31日
法政大学第二教養部 専任講師 (「法学」「基礎演習」担当) - 1994年04月 - 1995年03月
法政大学第二教養部 専任講師 (「法学」「基礎演習」担当) - 1990年08月 - 1993年08月
Gonzaga University, School of Law法科大学院留学
研究活動情報
■ 論文
- 大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」に基づき制定された諸規則等及び「2022年重要インフラに関するサイバーインシデント報告法」について
永野秀雄
CISTECジャーナル, 2022年05月25日
筆頭著者 - 米国の2022会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要
永野秀雄
CISTECジャーナル, 2022年03月25日
筆頭著者 - 重要インフラに対する標的型ランサムウエア攻撃と米国の対応 ーコロニアルパイプライン社事件後の展開
永野秀雄
CISTECジャーナル, 2021年09月25日
筆頭著者 - バイデン大統領による大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」について
永野秀雄
CISTECジャーナル, 2021年07月25日
筆頭著者 - 米国における科学者・技術者に対するセキュリティクリアランス : 量子情報科学を中心に(下)
永野秀雄
CISTECジャーナル, 2021年05月25日
筆頭著者 - 米国国防総省によるサイバーセキュリティ成熟度モデル認証(CMMC)の導入 : 現行のNIST SP 800-171の遵守制度を超えて
永野 秀雄
CISTEC journal : 輸出管理の情報誌, 2020年03月25日 - 米国の公開企業とサイバーセキュリティ・リスクの開示 : 連邦証券取引委員会企業財務局「連邦証券取引委員会企業財務局 情報開示指針第2号 サイバーセキュリティ」の検討
永野 秀雄
公共政策志林, 2017年03月 - 米国における使用者による被用者の宗教に配慮する法理についてー特に1964年公民権法第7編に基づく宗教上の戒律に起因する服装・身なりに関する雇用上の配慮に関する検討
永野秀雄
法学志林, 2016年03月09日 - 米国における災害支援—特に軍の果たす役割とその法的位置づけについて
浜谷英博・松浦一夫編著『災害と住民保護—東日本大震災が残した課題、諸外国の災害対処・危機管理法制』, 2012年03月30日 - 海洋哺乳動物の保護のためにアクティブ・ソナーの使用はどこまで制限されるべきかーWinter v. NRDC事件連邦最高裁判決が示す軍と環境法制のあり方
永野秀雄・岡松暁子編著『環境と法―国際法と諸外国法制の論点』(三和書籍)。, 2010年05月25日 - 一九六四年公民権法第7編における差別的取扱いと差別的効果を禁ずる諸条項の調整[Ricci v. DeStefano, 129 S. Ct.894 (U.S.2009)]
永野 秀雄
労働法律旬報, 2009年12月 - 出向―新日本製鐵(日鐵運輸)事件
労働判例百選[第8版], 2009年10月 - アメリカの障害者雇用
労働法律旬報, 2009年05月 - 「『障害のあるアメリカ人法』の改正と再生」
労働法律旬報, 2009年03月 - 「米国のセキュリティ・クリアランス制度」
CISTECジャーナル, 2008年05月 - 「あなたは外国人看護師に命を預けられるか」
正論, 2007年03月 - 「日米における実演家の出演契約に関する研究報告書(二) 5章 実演契約に関する総括」「同(二) 6章 米国の俳優契約約款の分析と解説」
労働法律旬報, 2007年02月 - 「日米における実演家の出演契約に関する研究報告書(一) 1章 本研究の目的および分析の対象」
労働法律旬報, 2007年01月 - 「アメリカにおける年少者・児童の労働保護法制」
労働政策研究・研修機構『諸外国における年少労働者の深夜業の実態についての研究ー演劇子役等に従事する児童の労働の実態ー』(労働政策研究報告書No.62), 2006年06月 - 日米における実演家の出演契約に関する研究報告 第1章、第5章、第6章、第7章
社団法人日本芸能実演家団体協議会『日米における実演家の出演契約に関する研究報告』〔平成17年度文化庁芸術団体人材育成支援事業), 2006年03月 - 「米国における高レベル放射性廃棄物の処分と問題点 ーが国の最終処分場建設地決定過程への示唆」
人間環境論集, 2006年03月 - 企業による環境関連情報のディスクロージャー -米国証券取引法の下での偶発債務の開示とわが国への示唆ー
人間環境論集, 2005年09月 - 知的財産法と労働法(第5回)職務著作(2)
『季刊労働法』, 2005年06月 - 職務発明について
予防時報, 2005年04月 - プロスポーツ選手の労働者性
日本労働研究雑誌, 2005年04月 - 知的財産法と労働法(第4回)職務著作(1)
季刊労働法, 2005年03月 - スポーツと独占禁止法― 高校卒業後3シーズンを経ない者をNFLに雇用することを禁ずる労働協約条項は独占禁止法に違反するか
労働法律旬報, 2005年01月 - 著作権法15条1項の「法人等の業務に従事する者」―エーシーシープロダクション製作スタジオ事件
『ジュリスト平成15年重要判例解説』, 2004年12月 - 職務発明・職務著作
労働法の争点(第3版), 2004年12月 - 雇用契約における仲裁合意を非良心性と契約の効力(海外判例レポート44・アメリカ)
労働判例, 2004年08月 - アメリカにおける在宅就業に関する法制度等の整備状況について
労働政策研究・研修機構『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆-アメリカ、イギリス、ドイツの実態から-』(労働政策研究報告書No.5), 2004年05月 - 医師に課された遺伝子情報の守秘義務と第三者告知義務(米国法)
『法政法曹』, 2003年11月 - 「契約労働者」保護の立法的課題
『日本労働法学会誌』, 2003年10月, [査読有り] - 遺伝子検査による雇用差別
労働法律旬報, 2003年05月 - アメリカ 障害のあるアメリカ人法における「合理的な措置」と先任制度との関係
労働法律旬報, 2003年03月 - The Meaning of Article 9 of the Japanese Constitution
COMPARATIVE LAW: LAW AND THE LEGAL PROCESS IN JAPAN (2ND) (CAROLINA ACADEMIC PRESS), 2003年01月 - EEOCによる立法解釈に対する司法判断 Rebecca Hanner White, Deference and Disability Discrimination
永野 秀雄
『アメリカ法』, 2002年12月 - 法科大学院における労働法・社会保障法教育のあり方――米国ロ-スク-ル卒業者からの提言
『労働法律旬報』, 2002年10月 - 芸能実演家の「地位の向上」と特別立法――特にその理論的背景について(特集 芸能実演家の法的地位の向上をめざして)
『労働法律旬報』, 2002年10月 - 障害をもつアメリカ人法における『障害』の意味
『労働判例』, 2002年05月 - 障害者のインターネットへのアクセス権
『労働法律旬報』, 2002年02月 - 障害のあるアメリカ人法における『障害』の有無に関する判断基準―SUTTON v. UNITED AIR LINES, INC., 119 S. Ct. 2 9 (1999)
永野 秀雄
『労働法律旬報』, 2000年04月 - うつ病による従業員の自殺と相当因果関係論の問題
『法律時報』, 1997年04月 - Product Liability Law in Japan: The Current Law and Future Proposals
Gonzaga University, School of Law Juris Doctor 学位論文, 1993年05月
- 環境監査と情報秘匿特権ー米国でISO14001が普及しない法的理由と、わが国における環境監査情報への文書提出命令の申立てについての除外事由の適否に関する考察ー
人間環境論集, 2005年03月 - 「女性・若年・高齢者活用と移民政策充実で」(有識者アンケート
Business Labor Trend, 2004年12月 - 判例解説「オリンパス光学工業事件」
『労働六法2004』, 2004年06月 - 芸能実演家等のキャリア形成のための論考
永野秀雄・沼田雅之
「芸能による豊かな社会づくりのためにー提言と具体化への道筋― Part II (平成15年度 文化庁芸術団体人材育成支援事業)」, 2004年03月 - 書評 川井圭司著『プロスポーツ選手の法的地位』
『日本労働研究雑誌』, 2004年01月 - 米国の法科大学院の実際を知る(推薦図書エッセイ)
『法政』, 2003年11月 - 求償
『労働法律旬報』, 2003年07月 - オーストラリア地位協定の研究―特に環境条項について―
人間環境論集, 2003年06月 - 軍と環境法―特に米軍の域外軍事施設に関する環境保護法制―
人間環境論集, 2003年06月 - 法科大学院で法政大学法曹会主催のムート・コートの実現を
『法政法曹』, 2002年11月 - 電磁波環境訴訟の理論と争点(下)―特に米国法における展開について―
法政大学『人間環境論集』, 2002年05月 - (書評) 本の招待席:畠山武道・大塚直・北村喜宣『環境法入門』(日本経済新聞社、2000年)
人間環境論集, 2002年05月 - (調査) オーストラリア地位協定の現状と特色
参議院外交防衛委員会調査室『駐留米軍地位協定の運用実態等に関する調査』, 2002年02月 - (調査) 米国の域外軍事施設に関する環境保護法制
参議院外交防衛委員会調査室『駐留米軍地位協定の運用実態等に関する調査』, 2002年02月 - 家電リサイクル法施行で何が変わったか(解説)
『法政』, 2001年05月 - 電磁波環境訴訟の理論と争点(中)―特に米国法における展開について―
法政大学『人間環境論集』, 2001年03月 - 欧州公共事業実施体制調査業務 (工事の実施に伴うクレーム・紛争に関する調査・研究)報告書
(社)国際建設技術協会, 1996年03月 - (エッセイ) アメリカ法のリーガル・リサーチとコンピューター
『法政通信』, 1995年03月
- 海洋と国際関係
山本武彦、黒柳米司、永野秀雄、宇佐美正行、櫻川明巧, 分担執筆, 米国沿岸警備隊の海自保安に関する法令とインテリジェンス
内外出版株式会社, 2019年06月15日, 査読無し
9784909870070 - 『安全保障と国際関係』
永野秀雄, 共著, 米国におけるサイバーセキュリティ法制の展開と現状
内外出版, 2016年08月25日, 査読無し
9784905285649 - 『入門・安全と情報』
大沢英介・山本龍彦・横大道聡・大林啓吾・新井誠/編, 共著, 米国の連邦行政機関における適切評価制度の概要
成文堂, 2015年06月30日, 査読無し
9784792305765 - 『労働法理論変革への模索』
山田省三・青野覚・鎌田耕一・浜村彰・石井保雄/編, 共著, 1964年公民権法第7編に基づく大規模クラスアクションは死んだのか
信山社, 2015年02月26日, 査読無し
9784797291780 - 『亡国のインテリジェンス』
仮野忠男, その他
日本文芸社, 2010年07月25日, 査読無し - 『環境と法―国際法と諸外国法制の論点』
岡松暁子, 分担執筆
三和書籍, 2010年05月25日, 査読無し - 『環境経営学の扉―社会科学からのアプローチ』
鈴木幸毅、所伸之, 分担執筆
文眞堂, 2008年10月01日, 査読無し - 『電磁波訴訟の判例と理論―米国の現状と日本の展望』
永野秀雄, 単著
三和書籍, 2008年02月15日, 査読無し - 『核兵器と国際関係』
櫻川明巧、木村修三、福嶋輝彦、レオン・ファース、稲葉千晴、今村栄一、浦部浩之、森川幸一、宇佐美正行、永野秀雄, 分担執筆
内外出版, 2006年03月27日, 査読無し - 『ビジネスコンプライアンス検定試験 公式初級テキスト』
清野正哉、岩重佳治、近藤剛史、中山代志子、永野秀雄、的場成夫, 分担執筆
東洋経済新報社, 2005年08月, 査読無し - 『我が国防衛法制の半世紀ー発展に軌跡と展望』
西修、青山武憲、安田寛、富井幸雄、小針司、松浦一夫、浜谷英博、永野秀雄, 分担執筆
内外出版, 2004年12月24日, 査読無し - 『先端科学技術と法ー進歩・安全・権利ー(学術会議叢書7)』
戒能通厚、堀部政男、衛藤義勝、 永野秀雄, 分担執筆
(財)日本学術協力財団, 2004年03月, 査読無し - 『各国間地位協定の適用に関する比較論考察』
本間浩、櫻川明巧、松浦一夫、明田川融、永野秀雄、宗永仙、申範激, 分担執筆
内外出版, 2003年06月, 査読無し - 『組合機能の多様化と可能性』
浜村彰、長峰登記夫、藤本茂、沼田雅之、山本圭子、大原利夫、水野圭子、永野秀雄, 分担執筆
法政大学出版局, 2003年03月, 査読無し - 『講座 21世紀の労働法、第2巻 労働市場の機構とルール』
菅野和夫、蒲田耕一、山川隆一編, 分担執筆
有斐閣, 2000年05月30日, 査読無し - 『労働条件をめぐる現代的課題』
金子征史、山本吉人、藤本茂、大場敏彦、清水敏、永野秀雄, 分担執筆
法政大学出版局, 1997年03月, 査読無し - 『新法学概論』
杉山茂雄、杉本啓一郎、永野秀雄, 分担執筆
青林書院, 1995年04月, 査読無し
- 2019年02月 - 現在
サイバーセキュリティ法制学会 - 2012年10月 - 現在
比較憲法学会 - 2002年04月 - 現在
防衛法学会 - 1994年10月 - 現在
日米法学会